財源が要らないコメ政策の危うさ　「需要に応じたコメ生産」法定化に隠れた論点

食糧法で「需要に応じた生産」を法定化

食糧法の改正は、「需要に応じた生産」に向けて農家が主体的に努力することを求めるのが最大のポイント。需要見通しなどの情報は、国や自治体が提示する。農家はそれを参考に、毎年の作付け計画を立てる。

コメの産地の中には、自治体や集荷団体で構成する団体が農家に生産量の目安を毎年示している地域がある。かつての減反政策の名残ともいえるやり方だ。多くの農家の受け止め方も、減反のころと基本は変わらない。

需要は本来、農家や農協などが生産性や食味を高め、売り先の確保を競い合うことで大きくなる。生産調整はそれと異なり、協調に重点を置く。足並みをそろえて減産することを目指したのが減反政策の本質だ。

食糧法の改正もそうした流れの延長にある。競争による需要喚起より、需給を全体で均衡させることに主眼があるように見える。生産量の目安は、農家が増産する際の心理的なハードルになる可能性もある。

だが本稿で指摘したいのは別の点だ。そもそも需要をピタリと当て、それに合わせて生産することは可能なのだろうか。「令和の米騒動」はその難しさを示した。農政はこの難題を解決する糸口をつかめたのだろうか。

食料システム法でコスト指標を設定

4月から全面施行された食料システム法にも課題がある。主要な農産物の生産と流通にかかる標準的なコストを算出し、それをもとに売買するよう促すのが制度の狙い。コメはその象徴的な品目になっている。

指標の作成で農林水産省から認定を受けた機関がはじき出したコストは5キロ当たり2816円。流通の各段階のマージンを乗せて店頭価格を想定すると、3500円以上になる。現在の水準より若干安い価格だ。

令和の米騒動が起きる前を振り返ると、2000円を下回る米価が当たり前になっていた。