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例外に挑むJA秋田ふるさと 農協組合長の“雰囲気に流されない”戦略とは

連載企画:農業経営のヒント

例外に挑むJA秋田ふるさと 農協組合長の“雰囲気に流されない”戦略とは

農業はいつも、さまざまな形で政策の影響を受けている。多くの作物が補助金や低利融資など何らかの形で制度に支えられている以上、経営が農政に左右されるのは、やむを得ないこととも言える。だがそういう中にあっても、政策に任せきりにせず、自らが理想と思う農業のあり方を追求している農業関係者がたくさんいる。秋田ふるさと農業協同組合(JA秋田ふるさと、横手市)の組合長、小田嶋契(おだじま・ちぎり)さんもそうした一人だ。

雰囲気に流されず主食米を増産

小田嶋さんの農協運営で最近、異彩を放ったのが、2018年に農林水産省が実施したコメの生産調整(減反)の見直しへの対応だ。
農水省は毎年、都道府県に対して主食米の生産量の上限を指示してきた。上限を段階的に引き下げることで、生産量を減らしてきた。コメ消費の減少に対応し、米価の下落を防ぐのが目的だ。約半世紀にわたって続けてきたこの仕組みを、2017年を最後に廃止した。
この改定に対し、相反する予測が事前にあった。国が上限を指示しなくなるので、増産の動きが盛んになるとの見方が一つ。これに対し、上限の指示はなくなっても、コメを家畜のエサに回したときに出す補助金は残るので、実態は変わらないという見通しもあった。
結果はほぼ後者の形になった。自治体や農協が連携して主食米を減らす計画を作り、多くの生産者がそれに従った。制度による強制ではない。食生活の変化や人口減少でコメ消費は減り続けているので、産地がいっせいに増産に走ればコメが余る。自治体も農協も農家もそのことを懸念した。予想通り、飼料米の補助金が計画の達成を大きく後押しした。

管内のコメの生育状況を確かめる小田嶋さん

多くの産地のこうした行動は一見、合理的に見える。だがよく考えてみれば、民間の経済活動として疑問符がつく。すべての産地が同じ競争力を持っているわけではないからだ。おいしいコメの生産に適した気候かどうかや、生産と販売の両面にわたる産地の努力次第で、競争力には大きく差が出る。
市場は縮小していても、競争力に自信があるなら、制度の見直しをきっかけに攻めに転じるという選択肢もある。それを検討してみるのが民間の本来の姿だ。だが制度による強制はなくても、農協の間では「抜け駆けは認めない」との雰囲気が強く、ほとんどは制度が変わる前と同じ対応を続けた。
例外がJA秋田ふるさとだ。小田嶋さんは農協内部のムードを気にせず、「秋田はコメの主産地。生産を増やして当然」と言い切った。主食米の作付面積を2018年は前年比で19.1%増やし、2019年も同2.1%増やした。

2015年撮影。当時からコメの増産への意欲を語っていた

小田嶋さんは2018年になって突然、増産を決めたわけではない。

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