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さらに手厚くなった新規就農支援によって、農業はどう変わるか【新春対談企画 農林水産省×マイナビ農業】(2/2)

さらに手厚くなった新規就農支援によって、農業はどう変わるか【新春対談企画 農林水産省×マイナビ農業】

政府の2022年度予算案が、このほど閣議決定した。農業関係で特に注目を集めているのが、新規就農者支援の刷新だ。新規就農者による機械や施設の導入費を国と県が連携して支援する事業を新設。就農から最長3年間(雇用就農の場合は4年間)、全額国費による資金交付も行う。これにより、農業の裾野はどのように広がりを見せるのだろうか。農政の旗振り役である農林水産省大臣官房長の横山紳(よこやま・しん)さんと、マイナビ農業を運営する株式会社マイナビ農業活性事業部長の池本博則(いけもと・ひろのり)が意見を交わした。

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池本:新制度自体が、本気で農業に挑戦しようとする方を応援するというメッセージであり、関係者一体となって盛り上げていこうという意気を感じました。こうした支援の形となったからこそ、さらに農業の裾野は広がったと思います。弊社としても農業に挑戦するきっかけをつくろうと、事業5年目の昨秋、求人サイト『マイナビ農林水産ジョブアス』をリリース、地域や農業法人とマッチングする取り組みをスタートしました。今後、就農者が地域や法人に入った後の支援などについて、連携して実施できたらと考えています。

横山さん:名前の響きも良くていいですね(笑)。確かに、就農にはいろんな形があってもいいと思います。法人で働くという選択肢もありますし、昨今よく耳にする「半農半X」と呼ばれる形で、農業をライフスタイルの一つとして手掛けていく形でもよいと思います。そうした多様な担い手の活躍が、地域の活性化にもつながってくるでしょう。我々としても今後、さまざまな道筋を作っていきたいと考えているところです。

池本:おっしゃるように、魅力的な地域に住みながら「半農半X」で働く姿というのは、これから先の選択肢を広げるという意味でもプラスになりますし、より一層、農業や一次産業が我々の生活に近づいてくるだろうと感じますね。

横山さん:その通りですね。マーケットと連携しながら、規模拡大して所得を上げていく方法もあれば、ライフスタイルの一つとして農業に携わる選択肢もある。私が若いころは3K(きつい、汚い、危険)の代表のような印象もありましたが、今ではこうした働き方のほか、スマート農業の普及などで徐々にイメージは払拭(ふっしょく)されつつあります。

池本:我々としても「いま、農林水産業って最高だ。」というキャッチを掲げて、前述の求人事業を進めているところです。ここが変わるタイミングであり、地域農業をさらに盛り上げるべく事業を進めていきたいと思っています。

横山さん:ぜひよろしくお願いします。日本は食料自給率が40%に満たないこともあり、国内外に成長の可能性がある。儲かるということだけでなく、さまざまな可能性を秘めたこの業界に、ぜひ今回の新制度を活用していただきながら挑戦の一歩を踏み出してほしいですね。その先の未来は明るいと思っています。

(聞き手/石岡大知)

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