耕作放棄地に高齢化…地域の農業課題を一挙解決！電力農園から始めるローカルSDGs

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公開日：2022年07月20日

農業従事者の高齢化と後継者不足に伴う耕作放棄地の増加など、地域の農業が抱えるさまざまな課題。その解決の一手としておすすめするのが営農型太陽光発電だ。太陽光を農業と発電にシェアして地域のＳＤＧｓにも貢献する「電力農園」を紹介する。

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「営農型太陽光発電」は地域活用電源として新しいフェーズへと移行した

2020年の「カーボンニュートラル宣言」から、グリーン成長戦略に向けて本格的な取り組みが始まった日本。市町村においても地域の再生エネルギーを活用する脱炭素化促進事業に向けた動きが進む。
国際情勢の影響も受けながら、ますます再生エネルギーへの期待が高まる今、一般社団法人ノウチエナジーでは農地に「営農型太陽光発電」を設置して農業と発電の二つの事業を行う未来型農業を推進している。
「営農型太陽光発電は、農地に藤棚のように太陽光パネルを設置し、太陽光エネルギーを農業と発電事業に分け合うことからソーラーシェアリングとも呼ばれています。農業と発電の二つの事業を行うことで収益性の高いビジネスが可能となり、地域循環共生にも貢献できることが特徴です」（一般社団法人ノウチエナジー／酒本道雄さん）。

透過型両面発電パネルにより生育に必要な照度を確保。その他にもさまざまなパネルがあり、設備は多様化している

営農型太陽光発電を設置した農地では、作物は太陽光パネルの間から射し込む光で光合成を行い生育する。植物には本来、それぞれに「光飽和点」があり、それ以上の太陽光を成長に使い切ることができないため、太陽光パネルの下であっても十分に生育することが可能だという。ノウチエナジーでは、東京大学などと共同で実証実験を行い、野菜や果樹ごとの光飽和点を調べ、作物に応じた太陽光パネルの設置方法の提案を行っている。
「営農型太陽光発電は、固定価格買取制度に基づく売電目的の発電から地域活用電源としてのフェーズへと移行しつつあります。国土面積が少ない日本では、太陽光パネルを設置できる場所が少なく、これからは地域の農地や耕作放棄地をうまく活用しながら地域の電力を地域でつくり、消費する仕組みが必要になるでしょう」と酒本さんは話す。発電した電気は、自治体施設などの地域活用電源としての利用の他、生産者の自家消費も可能だ。

スマートハウス（太陽光パネル付き農業ハウス）のモデル図。営農型農業ハウスは地域のエネルギーとして、また施設栽培に必要な農業機械のエネルギー源として活用。災害対策用として停電時の非常電源用としても活用。エネルギーの地産地消を実現する

厄介者の耕作放棄地も、地域の発電所兼観光型農園に進化できる

営農型太陽光発電の普及は地域の農業が抱えるさまざまな課題の解決と脱炭素社会の実現にも貢献できる。例えば、農業人口の減少と高齢化、後継者不足に伴う耕作放棄地の問題にも営農型太陽光発電の活用は有効なのだ。

耕作放棄地を活用して営農型太陽光発電を設置した「観光ブルーベリー農園」をつくった場合、ブルーベリー狩りによる集客と収益が見込める他、収穫したブルーベリーと発電した電気の両方をふるさと納税の返礼品にしたり、電気を自治体施設の非常用電源として活用したりと、環境にやさしく地域のさまざまな課題解決にもつながる好循環が生まれる。酒本さんは、「耕作放棄地を活用して電力農園をつくることにより、災害時などの地域のレジリエンス強化とエネルギーの地産地消に貢献できます」と話す。

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国の規制緩和により、発電した電気は電力会社を通さなくても近くの公共施設に送電したり、再生エネルギーを求める企業に直接販売したりすることもできるようになった。もちろん地域の家庭用電力としても利用でき、広い意味でエネルギーの「地産地消」が実現する。
酒本さんは、「日本はエネルギー自給率、食料自給率共に低く、どちらも外国からの輸入に依存しているのが現状です。もし、日本の農地の10％に営農型太陽光発電が導入できれば、再生エネルギーによる電力の自給自足も夢ではありません。営農型太陽光発電の普及は、日本の原発依存からの脱却とより効率的で収益性の高いスマート農業に転換を図る基盤づくりにもつながるはずです」と期待を込めている。