【新型コロナ】農家を支援する取り組みについての記事一覧

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新型コロナウイルスの記事一覧

新型コロナウイルス関連情報〜生産者たちの挑戦〜

新型コロナウイルス感染拡大で飲食店の営業自粛、給食の休止などで販路に困る生産者が増えています。
この苦境でも農作業を止めず、私たちの食卓を守っている生産者に今、消費者ができることは何でしょうか。生産者の現状と挑戦を知って、皆さんにできる支援を考えてみませんか。

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その他のコロナ関連ニュース

経営継続補助金の二次募集スケジュール公表
農水省 2020.7.14

マイナビ農業編集部より
経営継続補助金の2次募集スケジュールが公表されました。受付開始は9月中旬目途ということです。1次募集では8月~9月上旬に交付の可否が決定され、実際に補助金が支払われるのが来年1月に報告書提出後。タイムラグがあることを不安視する声もあります。

[新型コロナ] 経営継続補助金 申請受け付け開始
日本農業新聞 2020.6.30

マイナビ農業編集部より
補助金申請の要件ポイントに注目。上限額のうち、6分の1以上は「接触機会を減らす生産・販売」「感染時の業務継続」を実現するもので構成するというものです。

[新型コロナ] 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に 4月家計調査から
日本農業新聞 2020.6.30

マイナビ農業編集部より
食料支出に占める内食比率の推移が、2000年以降で過去最大だったことが分かりました。一方で、4月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示しています。

収入保険と野菜価格安定制度 同時利用可能に 21年
日本農業新聞 2020.6.25

マイナビ農業編集部より
コロナウイルス起因の収入減少補てんにも適用できる「収入保険制度」と、野菜の価格下落時に補給金を受けられる「野菜価格安定制度」の両方が使用できることが分かりました。現状、2021年の1年間の措置が決まっています。

コロナ禍で都市住民 4割「農業がより大切」 料理回数増え食意識も変化 本紙調査
日本農業新聞 2020.6.18

マイナビ農業編集部より
エッセンシャルワーカーとしての農家の存在感が増していることが分かる調査です。消費者の「食」への意識の高まりが、業界変革の外的要因に繋がるかもしれません。

令和2年度第2次農林水産関係補正予算の概要
農林水産省 2020.6

マイナビ農業編集部より
第2次補正予算が成立しました。農業者が使用できる新たな支援策「経営継続補助金」などを含みます。

[新型コロナ] 持続化給付金「売り上げ実績なし」は対象外 はざまで立ち尽くす 開業目指し投資 回収の道険しく
日本農業新聞 2020.6.4

マイナビ農業編集部より
今年レストランや民宿を開業予定だった農家が、厳しい状況に置かれています。6次化に向けて動いていた新規就農者など、挑戦する人を取りこぼさないための的確な基準とは――?現状の把握が急務とされています。

[新型コロナ] 農高再開 “変化の時” 新スタイル模索
日本農業新聞 2020.6.2

マイナビ農業編集部より
8割の学校が臨時休業を終了。徐々に日常が戻ってきます。世代間の公平性を求めるよりも、「新しい生活様式」を各々が議論の上構築していくことが重要と感じます。

[新型コロナ] 特定技能制度1年 政府想定の1割以下 農業686人 許認可遅れコロナ受難
日本農業新聞 2020.5.30

マイナビ農業編集部より
特定技能制度が始まって1年、受け入れは数は当初の想定から1割にも満たない状況に。手続きの簡易化や代替人材の国内供給が課題となっています。

大阪産食材で農業生産者を支援 コンビニ3社がコラボ企画
共同通信 2020.5.27

マイナビ農業編集部より
「大阪ナスの麻婆ナス」など地元野菜を使った料理を、市民が生活導線上で手軽に楽しめるように。大手コンビニ3社がそろって自治体と連携するのは全国で初めて。

農林水産省、ECサイトで送料無料の支援–食べチョクなど4サイト参画
CNET Japan 2020.5.26

マイナビ農業編集部より
25日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の再開は段階的に制限が敷かれています。まずはオンラインでできることを、と消費者が参加しやすい形の支援策が生まれました。農家を支援する気持ちはあっても、価格がネックになる踏み切れなかった人も多いはず。この機会に獲れたての農産物を味わってみては。

[新型コロナ] 中小農家助成200億円 2次補正案 次期作支援拡充
日本農業新聞 2020.5.26

マイナビ農業編集部より
1次補正予算の次期作支援交付単価は10アールあたり5万円とされていましたが、生産コストの高い作物では不足が指摘されていました。外食自粛の影響で価格が大きく下落した大葉やワサビは同80万円に引き上げる方針で調整しています。

田植えペース順調 苗の生育遅れ回復 東日本主産地
日本農業新聞 2020.5.22

マイナビ農業編集部より
新型コロナウイルスの影響で、人手不足などが懸念されていた田植えですが、全国的に順調に進んでいます。5~7月の気温は平年と同じか高めとの予報。

[新型コロナ] 進むテレワーク導入 地方拠点で都市圏の仕事 北海道で誘致盛ん
日本農業新聞 2020.5.20

マイナビ農業編集部より
コロナ禍をきっかけにテレワークが進み、家賃の高い都内に住む必要性を問い直す人が増加。従来よりも地方移住がしやすくなれば、新規就農希望者にも追い風が吹くかもしれません。

コロナ禍で輸入混乱 業務・加工タマネギ需要奪還めざす 皮むき機導入へ 北海道・JAきたみらい
日本農業新聞 2020.5.18

マイナビ農業編集部より
北海道の豊作などの影響で、この春とにかく安い国産タマネギ。需給のバランスが取れていない「むきタマネギ」の供給体制強化を目指し、機械導入時の補助など支援が始まりました。

食に関わる幅広い事業者の皆様を募集しています(国産農林水産物等販売促進緊急対策)
農水省 2020.5.15

マイナビ農業編集部より
新型コロナ流行による輸出減などの影響を顕著に受けている農産物(牛肉、花き、野菜など)を、民間が販売促進に取り組む場合に支援が受けられます。また、販売推進事業に参加するECサイト運営者を公募中(22日まで)。

「コロナがきっかけ」売り上げ1.5倍も オンラインに活路を見出す沖縄農家
沖縄タイムス 2020.5.14

マイナビ農業編集部より
販売チャネルを拡大せざるを得ない状況で、兼ねてから挑戦したかったというオンライン直売に踏み切った農家も。マイナビ農業でも過去に、オンラインショップ開設のノウハウ記事を紹介しています。

[新型コロナ] 牛乳無償提供を支援 医療や福祉向けに 農水省
日本農業新聞 2020.5.13

マイナビ農業編集部より
需要が減っても乳牛は生乳を作り続けるため、乳絞りをしないと乳房炎に苦しむことに。給食消費がない今、牛乳の「行き場」を作り、栄養不足の人にあてがう取り組みはとても有益だと思います。

生産者と消費者を直接繋ぐアプリ「ポケットマルシェ」が、花きの取り扱いを開始
PRTimes 2020.5.11

マイナビ農業編集部より
ECサイトのポケットマルシェが、売上が低迷する花きの取り扱いを始めました。販売チャネルを増加を検討している花き農家さんはご確認を。

米大統領 農産物を買い上げ生活困窮者に配付へ コロナ対策
NHK 2020.5.10

マイナビ農業編集部より
農家に2兆円余りの支援を発表したトランプ政権は、約3000億円相当の余剰農産物を農家から買い上げ、食料を無料で配る「フードバンク」にまわす取り組みを、今週から始めることを明らかにしました。

[コロナと闘う](4) 作家 佐藤優氏 海外依存でマスク不足 食料安保 強化の時
日本農業新聞 2020.5.8

マイナビ農業編集部より
「これからは重農主義」という言葉とともに、社会における農業の重要性が力強く語られています。編集部にも農家さんから「飽食時代で気が付かなかったが、コロナで初めて、自分が社会の根幹の職種であることを実感した」との声が寄せられました。

[新型コロナ] 悪質詐欺に用心 コロナ禍に便乗 ネット通販商品届かず 給付金「申請代行」に注意
日本農業新聞 2020.5.6

マイナビ農業編集部より
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策である交付金に便乗した詐欺などが横行しています。代理申請を行う団体を名乗る団体から個人情報を電話聞かれるなどの手口。少しでも怪しいと感じたら国民生活センターに相談を。

ケーブルテレビでスイカの栽培指導 JA鳥取中央
日本農業新聞 2020.5.5

マイナビ農業編集部より
コロナ禍で開催できなくなった栽培のポイントを伝える「指導会」の様子をケーブルテレビで放送。視聴者と双方向のやり取りができるかは不明ですが、高齢層にも親しみやすいツールを活用している点は理にかなっています。

都会は“密” 農村に魅力 移住・就農 ネット勧誘 「在宅」で参加 セミナー人気
日本農業新聞 2020.5.3

マイナビ農業編集部より
マーケティング分野では「オンライン・マージ・オフライン」(オンラインとオフラインの融合)が言われて久しいですが、農業人口を増やす取り組みでも「受け手にとって最も便利な形を通してアプローチする」という概念が、コロナ禍をきっかけに例外なく求められています。

[新型コロナ] 緊急経済対策 減収農家 支援が柱 事業の申請本格化
日本農業新聞 2020.5.1

マイナビ農業編集部より
補正予算に盛り込まれた、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策のまとめ。野菜や果樹、花など高収益作物の種苗を購入するなど、前向きな取り組みを行う生産者に営農継続のための交付金を与えるなど、支援内容が具体的に。

[新型コロナ] GW 田植え共助で対応 帰省自粛呼び掛け コロナ禍の自治体、JA
日本農業新聞 2020.5.1

マイナビ農業編集部より
元々水稲の苗準備や田植えを手伝うための帰省期間として設けられた大型連休。帰省の自粛が求められるなか、“近くの他人”同士が共助する動きも。

農林水産業・食品産業に関するコロナ支援情報がすぐに探せるウェブサイト正式オープン!
農林水産省 2020.4.30

マイナビ農業編集部より
「どこよりも早く、簡単に探せる」として、事業者や自治体ごとに支援策が検索できるサイトをオープンしました。使われなければ意味のない支援策。必要としている方の手元へいち早く届きますように。

[新型コロナ] 農水省コロナ対策 肥育牛農家に奨励金 経営体質強化 1頭最低2万円
日本農業新聞 2020.4.30

マイナビ農業編集部より
新型コロナの影響による相場の低迷で、特に打撃を受けている肥育牛農家に奨励金を交付。需要減が長期化するなか、輸出強化対象ではない作目の農家も取りこぼさない農政に期待したい。

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)を公表します
経済産業省 2020.4.27

マイナビ農業編集部より
国が持続化給付金に関するお知らせ(速報版)を更新。農業法人や個人経営者も対象に含まれます。確定版は補正予算成立後に公表。

[新型コロナ] コロナ対策「持続化給付金」 申請作業 JAが支援
日本農業新聞 2020.4.26

マイナビ農業編集部より
基本的にインターネット経由である「持続化給付金」の申請作業を、組合員の承諾があればJAが代行できるようになるとのこと。高齢の生産者には心強いサポートとなりそうです。

来月1か月間を「母の月」に 母の日の配送集中回避 新型コロナ
NHK 2020.4.24

マイナビ農業編集部より
今年はうっかりスルーするリスクが半減?バーチャル帰省のお供に、日頃の感謝の念を込めて花を贈ってみては?花を飾ることは、ストレス軽減効果も持つようです。

返礼の花鉢を発送 県花卉球根農協、チューリップフェア中止で支援募金298万円
北國新聞 2020.4.24

マイナビ農業編集部より
コロナ禍で「クラウドファンディング」をやらざるを得なくなってしまった生産者の方も少なくないはず…。連載「クラウドファンディングの仕組みを解説」でノウハウをまとめています。

[新型コロナ] 移動自粛も 都市と農 変わらぬ絆
日本農業新聞 2020.4.23

マイナビ農業編集部より
果たしていつになったら、何をもって「収束」なのか―?先行きが不安になりがちないま、希望をくれるのはやはり人と人との“触れ合い”でした。

[新型コロナ禍 農と食] さいたま市の西洋野菜 支え合い地場産守る
日本農業新聞 2020.4.21

マイナビ農業編集部より
売れ残りの恐怖があれど、待ってくれている人のために作付けを行う。多くの生産者が葛藤を強いられた春だったのでは。作る人と食べる人は、健やかなるときもそうでないときも支え合う関係でありたいもの。

ソーシャルディスタン酒? 今代司酒造 新ラベルで後押し
新潟日報 2020.4.21

マイナビ農業編集部より
全国でも珍しい全量純米仕込みで知られる新潟の酒造メーカーが、「社会的距離」の浸透を遊び心たっぷりに表現。友と盃を交わす楽しいひとときも、暫くはオンラインで。

[新型コロナ禍 食と農] 神戸ビーフ・但馬牛 ついえた五輪への夢 好調一変 キロ2000円割れ
日本農業新聞 2020.4.20

マイナビ農業編集部より
和牛ブームで価格高騰していた「もと牛」を借金してでも入手していた肥育農家。需要減少により、相場は購入価格を下回るまでに暴落。国内消費者にとって「よそゆきの食材」の作り手が対局しているピンチに、関連業界ができることとは?

NTT東、ローカル5Gで農業支援 都と連携
日本経済新聞 2020.4.19

マイナビ農業編集部より
作業効率化・省力化が主な目的と謳われていたスマート農業。新型コロナ流行をきっかけに、「人間同士が対面しないで済む」など安全面のメリットが加わり、普及が加速する予感がします。

技能実習生の国内雇用継続へ特例措置 法務省
日本経済新聞 2020.4.17

マイナビ農業編集部より
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、これまで同じ分野のみに限られていた外国人技能実習生の転職が、特例で異業種へも可能に。「適期適作」が命題の農業界を支える、貴重な戦力となりそうです。

[新型コロナ] 母の日「2週間」PRを 花き需要喚起策申し入れ 農水省に野党議連
日本農業新聞 2020.4.17

マイナビ農業編集部より
プレゼントなど昨年の「母の日」関連市場規模は約1205億円。1年で最も花の需要が高まるタイミングを今年は“延長”し、外出自粛で伸び悩む花の消費拡大を狙います。ぜひお花を添えて日頃の感謝を伝えましょう。

おうちからできる支援がある。新型コロナで深刻化、農家のフードロスにどう立ち向かうか。
BuzzFeed 2020.4.15

マイナビ農業編集部より
給食中止や外食自粛などによる余剰食材を救済するため、売り手と買い手をマッチングする場がサイトやSNS上で増えています。安価で栄養バランスの良い給食の休止は家計にも影響を及ぼしており、送料無料化などを通して消費者側をも支援するサイトも登場しています。

コロナ失業者、農業が受け皿 研修、宿泊費支援―農水省
時事通信 2020.4.15

マイナビ農業編集部より
移動に伴う感染リスク対策など地元住民の心理的安全性の担保が、消費者との長期的な関係性構築に繋がりそうです。「野外での農作業は『3密』になりにくい」に加え、農業の本質的な魅力も伝えて、定着率向上を支援するメディアになりたいと(在宅勤務のためパーカーの)襟を正した編集部でした。

燕市が帰省自粛の学生にコメとマスク 市内の農家で荷造り始まる
新潟日報 2020.4.13

マイナビ農業編集部より
緊急事態宣言が出された7都府県在住で新潟県燕市出身の学生に、市内の有志らが農産物やマスクを届けています。市長の「帰省自粛は言う方もつらい。『ふるさとの皆さんが応援しているよ』と伝えたい」というコメントに思いが凝縮。健康的な食生活への意識向上にも繋がりそうです。

事業者向け給付金 大型連休明けの給付開始目指す 新型コロナ
NHK 2020.4.13

マイナビ農業編集部より
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に向けて、最大200万円の現金を給付する「持続化給付金給付」制度。対象には農業法人やNPO法人なども含まれ、27日の週にも申請方法が公表される見通しです。

コロナ禍の観光・飲食業 農家が人材受け入れ JAや行政が就労を仲介
日本農業新聞 2020.4.12

マイナビ農業編集部より
営業を縮小する観光業や飲食サービス業など異業種から、農業分野に労働力を回す画期的な取り組みが始まりました。普段から「食」が異業種を支えていることを実感する機会ともなり、収束後の更なる連携が期待されます。

「家飲み」のお供に 岐阜えだまめ出荷始まる
岐阜新聞 2020.4.18

マイナビ農業編集部より
エダマメの出荷が開始、生産者家飲は家飲み需要の高まりに期待しています。オンライン飲み会が流行していますが、地元の特産物をつまみに他県の人と画面越しに杯を交わすのも楽しそうですね。

[新型コロナ] 緊急事態宣言で産地 ガイドライン励行 安定供給へ懸命
日本農業新聞 2020.4.10

マイナビ農業編集部より
もし、身近に感染者が出たらどう対応すればいいのか―。農水省は、新型コロナ発生時の生産者や食品事業者の対応をまとめたガイドラインを策定。一方で、人手不足の中での「代替要員の確保」など課題は残っています。

[新型コロナ] 直売所、農家が存在感 消費者の食支える
日本農業新聞 2020.4.9

マイナビ農業編集部より
緊急事態宣言の発令後、それぞれの立場で農家がこの危機を乗り越えようとしています。
中国産農産物の輸入が大幅に減少した今だからこそ、改めて国産の大切さを考え、食べて支援して欲しいと呼びかけます。

新型コロナウイルスの影響下で 北海道食品事業者支援事業「オンライン北海道物産展」開催
PRTimes 2020.4.8

マイナビ農業編集部より
外出自粛要請によりイベントの休止が相次ぐなか、「オンライン物産展」という試みが始まりました。平時から、関東・関西の百貨店でも「滑り知らず」の催事として人気を博す北海道物産展。ネット上に舞台を移し、消費者の「おうち時間」を盛り上げてくれそうです。

花買って農家を支援 神戸で販売イベント
朝日新聞デジタル 2020.4.6

マイナビ農業編集部より
入学式やイベントが中止になり、花の需要が落ち込むなか、生産者を支援しようと神戸市北区の道の駅が花の販売イベントを開催しています。この機会に自宅でお花を楽しんでみてはいかがでしょうか。

新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
日本農業新聞 2020.4.3

マイナビ農業編集部より
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中、一部の農業国が輸出制限措置を導入しました。日本への影響は少ないとされていますが、消費者が国産農産物の価値を改めて見直すきっかけとなりそうです。

「しんどい時こそ」農、食、つながり… コロナに負けるな!
日本農業新聞 2020.3.18

マイナビ農業編集部より
子どものストレス解消の場として酪農教育ファームを継続する酪農家や、市の職員有志が牛乳の消費拡大に取り組むなど、地域の支え合いが始まっています。人やモノの動きが制限されている時こそ、“身近な力”の必要性を再確認します。

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