農業における台風・豪雨対策の記事一覧

その他の台風・豪雨関連ニュース

７月豪雨　農機、畜舎で半額補助　果樹改植も支援
日本農業新聞 2020.7.31

マイナビ農業編集部より
中小・小規模事業者の支援策としては「なりわい再建補助金」（仮称）を創設。総額１０００億円の予備費使用を３１日に閣議決定するとしています。補助率は最大4分の3で、復旧の後押しとなることが期待されます。

水郷・柳川の掘割、豪雨被害を軽減　住民と自治体が協力して事前排水
西日本新聞 2020.7.31

マイナビ農業編集部より
柳川市では、市内の掘割の治水機能に着目し、市からの要請を受け豪雨前に住民が水を抜く作業をすることで、災害を予防。住民の皆さんの防災意識の高さがうかがえる事例です。

７月豪雨　農林被害　９２０億円超す
日本農業新聞 2020.7.26

マイナビ農業編集部より
農水省は、2020年7月の豪雨による農林水産関係の被害額は7/25時点の集計で920億円に上ると発表。被害額はさらに増える見通しです。

日照不足と長雨で野菜が高騰…ニンジン３・４倍、ネギ２・４倍

読売新聞 2020.7.24

マイナビ農業編集部より
日照不足と長雨の影響により、野菜価格の高騰が続いています。収穫量の低迷による生産者への打撃とともに、家計への影響も懸念されています。

豪雨被害241億円超に　農相「思い切った対策」指示
日本農業新聞 2020.7.16

マイナビ農業編集部より
7月豪雨による農林水産関係の被害額が15日の集計時点で被害地域は全国37道府県に拡大、241億7000万円に上ったと発表しました。

政府、被災地復旧へ予備費活用　中小企業、農業支援を検討
時事通信 2020.7.13

マイナビ農業編集部より
政府は13日、九州を襲った豪雨の被災地を支援するため、4000億円を上回る規模の対策パッケージの検討に着手しました。
農林漁業者や中小・零細企業の支援に加え、被災者の生活復旧などが盛り込まれる見通しです。

豪雨支援策さらに　農相「新たな事象　対応」
日本農業新聞 2020.7.11

マイナビ農業編集部より
江藤拓農相は10日の閣議後会見で、九州をはじめ各地を襲った豪雨で、農作物や農地に加えて貯蔵してあった枝肉などで被害が出たことを受け、今後の対策は「新しい事象に対応するようまとめる」との考えを示しました。また、「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」など、既存の施策も利用できると述べました。

西日本豪雨で農家と愛媛大 農業版ハザードマップ作成　災害の爪痕 後世に 松山市の興居島
日本農業新聞 2020.7.9

マイナビ農業編集部より
かんきつ農家と愛媛大学が連携し、土砂災害が発生した園地などを地図上に落とし込んだ農業版ハザードマップを作成しました。
今後の災害に備えるため重機の位置や、利用度の高い道路を色分けしています。

豪雨　岐阜、長野でも　飛騨川氾濫　九州は被害拡大
日本農業新聞 2020.7.9

マイナビ農業編集部より
24時間雨量では下呂市、高山市の4地点で観測史上最多を記録しました。
福岡県のＪＡくるめ管内では、5日から降り続いた雨で多くの農地に冠水被害が発生しました。多くの生産者に被害が及んでいます。

九州南部きょう大雨　西日本～東北「警報級」
日本農業新聞 2020.7.8

マイナビ農業編集部より
西日本から東北まで広い範囲で8日は警報級の大雨になります。九州南部では再び大雨になる見込みです。また、気象庁は7日、48時間雨量が数十年に一度の基準を超えたため、福岡・佐賀・長崎県に発令した大雨特別警報を警報に切り替えました。

南九州で豪雨　農業広範被害
日本農業新聞 2020.7.6

マイナビ農業編集部より
今週は梅雨前線が広い範囲で停滞するため大雨が続く恐れがあり、西日本や東日本では河川の氾濫や土砂災害の危険度が非常に高いとされ、厳重な警戒が呼び掛けられています。

ため池新法１年　管理も追い付かず　届け出まだ８割
日本農業新聞 2020.6.29

マイナビ農業編集部より
ため池の民間所有者らに都道府県への届け出が義務となってから1年。2018年には豪雨によるため池での決壊や土砂流入が発生した背景もあり、廃止や改修などの判断をするためにもまずは届け出が必要とされています。

予防減災の情報発信　アプリで営農分野別に　農水省
日本農業新聞 2020.6.24

マイナビ農業編集部より
農水省がスマートフォンのアプリを通じて、台風・豪雨に関する情報を発信。発生前に、農家が予防減災に取り組めることを期待します。

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